東日本大震災からの日本の復興を願っての像を作製・「サン・チャイルド」除幕式!!!(2012'3/11)阪急南茨木駅前で開催以降、初のG.W真っ只中!!!

皆さま、G.W突入!!で、新生活・新学期に慣れた?!頃でしょうか。

    去る、除幕式から初めてのG.Wとなりました。当日は、「サン・チャイルド」作者で茨木市出身の現代美術家・ヤノベケンジさんとタレントの邱健太さんによる作品解説や、「サンチャイルド」によく似た子供達を集合!!「そっくりさんコンテスト」が行われ、「サン・チャイルド」の衣装着用で可愛らしい子供達の姿に、歓声が上がりました。
                                          
この他、「サン・チャイルド」をモチーフに開発した商品のPRコンテスト等、まさに「サン・チャイルド」尽くしのイベントに、会場は大いに盛り上がりました。また、会場となったロータリーの沿道には、当日限定で飲食関係のバラエティーに富んだ屋台がずらりと並び、まるでお祭り!のような会場の雰囲気♪に像がマッチ。

　　日没と同時に「サン・チャイルド」の右手にかざしたネオンの太陽が地から強く光り、駅前は茨木の新たなランドマークとなった「サン・チャイルド」の歓迎ムードに包まれました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

茨木のまちを元気にする!産業振興プロジェクト・アイディア創出に期待!です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

弊社も、関西から元気!!の復興活動・「オール電化の普及!!」♪活動を社員一同で休日返上!にて北摂一円等を駆け巡っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　ようこそ!サンチャイルド　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3.11南茨木駅前イベントの　ダウンロードはこちら⇒http://www.art-ibaraki.com/privacy-policy/

 　　　　　　　　　　　政府7月に支援策、予算化　　　　　　

電機各社は東日本大震災の電力危機を契機に、家庭用蓄電池の開発・生産に力を入れているが、課題にも直面している。

　「大型蓄電池の市場拡大は価格低下にかかっている」と、分析するのは調査会社の富士経済(東京)。安価なものでは、ソニーなどが携帯電話の充電を想定した10万前後の蓄電池を発売しているが、容量が小さく、非常時の生活用電源にはなりえない。大型のものでは、三菱重工が工場・再生可能エネルギー用のコンテナ型蓄電池を開発中。容量は408㌔㍗時と家庭用の約100倍だが、価格は約1億5千万円もする。そうした中、注目されるのが太陽光発電(PV)や電気自動車(EV)と蓄電池の組み合わせだ。

　パナソニックが開発した「住宅用創蓄連携システム」は蓄電池をPVと連携。停電時には電力減を自動でPVに切り替えたり、PVから電力を蓄電したりすることが可能で、電気代節約や環境負荷低減につながる。

　　日産自動車や三菱自動車工業などはEVの蓄電池から家庭用蓄電池に電力供給するシステムと家庭の間で充電、放電という双方向の電力のやり取りで、実用化されれば、電力使用平準化貢献しそうだ。

　電機各社も注目する大型蓄電池だが、性能・価格の両面で研究・開発の余地は大きい。←拡大ワンクリック!

ただ「企業や大学ごとの焦点がばらばらで、実用化への道筋が見えにくい」(技術者)と、国に対して大型蓄電池に関する施策の充実を求める声は強い。

←拡大化♪ワンクリック!

　政府・与党が大型蓄電池の研究・開発、普及に本腰を入れ始めた。背景には、「脱原発」に向けた環境整備に加え、蓄電池分野で世界シェアを伸ばす中国や韓国の存在がある。もともと日本の蓄電池技術は世界トップ水準にあるが近年は中韓への技術流出と両国の低コスト化の波に押されている。

　　経済産業省によると、携帯電話やパソコンなどに私用リチウムイオン電池(小型蓄電池の一種)の日本の世界シェアは、2000年時点で94%を占めていたが、10年時点では42%まで低下している。これに対し、00年時点でわずか3%だった韓国は、10年時点で39%まで伸ばしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　こうした従来の小型蓄電池は低コスト化の波で今後も日本のシェア低下は続くとみられる。そこで政府は次世代の産業戦略として、電気自動車や定置(住宅、オフィス、工場など)用蓄電池、再生可能エネルギー向け大型電池の研究・開発、普及に目を向けた。

　経済省の推計によると、世界全体の蓄電地の市場規模は2020(平成32年)に、年間10兆5千億円ｉ拡大。このうち、携帯電話やパソコン用などの小型蓄電池が1兆円なのに対し、大型蓄電池市場は自動車用が2.4兆円、住宅用が2兆円、再生可能エネルギー用が3兆円などと、飛躍的に拡大する見通しだ。政府高官は「大型蓄電池は今後、国内外で大きな需要が見込まれる。優れた技術力を活かせば、日本の産業の大きな柱になる」と話す。

　政府は1月、経済省内に「蓄電池戦略プロジｪクトチーム(PT)」(座長・新原浩朗エネルギー・新エネルギー部長)を設置し、①再生可能エネルギー用大型蓄電池の開発・大量導入②計画停電や停電時のバックアップ対策として定置用蓄電池の開発・普及③電気自動車や充電可能なプラグインハイブリッド車の普及ーを3本柱として検討を進めている。

　蓄電池は「脱原発」の切り札としても期待される。  
                                                        
太陽光発電を大規模に行うメガソーラーや風力発電など再生可能エネルギーの最大の課題は発電力の不安定さだと指摘されているが、大容量の蓄電池を利用することが安定的な供給が可能となるからだ。

　一般家庭への普及も不可欠だが、1台100万～200万円という高価格が大きな壁となっている。電気自動車やプラグインハイブリッド車についても、低価格化や走行距離の延長、充電スタンドの普及などが課題となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(某・朝刊抜粋文)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　(某・朝刊抜粋文)　　　　　
　政府・与党が、大型蓄電池の研究・開発、普及に向けた施策を7月にとりまとめることが29日、分かった。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、5月5日に国内すべての原発が停止する“電力危機”に直面する中、電力供給安定化や再生可能エネルギーの有効活用などを図る狙いだ。平成25年度予算案に必要経費を盛り込む。

　政府・与党は、今夏の原発停止による影響を乗り切ったとしても、慢性的な電力不足は解消できないとみており、太陽光や風力など再生可能エネルギーを有効活用するためにも、大型蓄電地の研究・開発、普及を促進する必要があると判断した。　携帯電話やパソコンなどに搭載されている小型蓄電池は、韓国や中国に無押され日本の世界シェアが激減しているが、大型蓄電池の需要は今後、国内外で大きく増加すると見込まれる。このため、日本の優れた技術を活かして大型蓄電池の開発・生産に力を入れれば、主要産業になりうるとしている。

　政府はすでに、経済産業省内に「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置して、具体的な施策を検討。大型蓄電池の低価格化や容量増大のための研究・開発に向けた企業への支援策などが焦点となる見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この他、政府・与党内では、大型蓄電池の研究・開発を、国の方針の下で企業や大学が壁を越えて進めていくため、産官学連携の研究・開発センターを設立する案も浮上している。

　　今春も、ふきのとうにつくし・新芽のよもぎ等に続き筍の時季真只中ですね。

春の嵐が過ぎ去り、竹の子・旬の季節です。弊社・オール電化既設の顧客さま邸等から、毎年新芽の筍を頂戴して施工後にお裾分けを元気!と一緒に頂けここ数年はお店で購入皆無となる程、家族では食する適量を皆さまからのお裾分け♪で、大変嬉しく♪食育中の素材にも、もちろん!最適です。

旬の材料に感謝です。

季節ごとに、新鮮で採りたて土の匂いも弊社へ持ち帰り♪調理!家族で、完食。地域の皆さまから感謝のお言葉に、お裾分け♪は、社員一同が元気になります。

来月・弊社の個展・開催を控えて、準備等にも多忙化です。

より一層、業務に精進させていただきます。

今後とも弊社のご支援をよろしくお願い致します。

大阪府吹田市在住のKさま邸
去る、大イベントへご家族さまお揃いでのご来場時、展示会場での商談会を経て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご夫妻さま大人2名:お子様・小人2名のご家庭です。

太陽光発電システム＆エコキュート設置ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　北摂地域の中小企業を支援する

大阪彩都総合研究所が運営する、企業と企業をつなぐ交流サイトです。

会員間での情報交流、一般ユーザーに広くPRできるサイトです。

つながるサイト　　　　弊社も、加盟企業にて、活用しています。

　　ダイキン太陽光発電システム施工認定書 

　　　　　　　　　会社名　　ウェンズ株式会社

                    　2012'4.6付にて更新化！

◇施工ID取得

◇太陽光発電システム施工管理業務可

◇機器10年保証申請業務取得化

◇従来・認定書更新講習を修了!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業、国民に重し（某新聞記事・２０１２’４．２５夕刊掲載・抜粋文）

　７月から始まる再生可能エネルギーの全量買取制度に向け、電力会社が太陽光発電の電力を買い取る価格が１㌔㍗時当たり４２円で固まった。発電事業者側の要望に沿った高めの価格設定となったが、電気料金に反映されるため、企業や国民に大きな重しとなり、反発が予想される。

　電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買取を義務づけた
　　　　　　　　　　　　　　　拡大化（ワン♪クリック）　⇒　　　　　　　　　　　
この制度の特徴は、費用を電気料金に上乗せする仕組みにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
すでに多くの企業が発電事業に意欲的な姿勢を見せている。

北海道の東部大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画しているソフトバンクも、孫正義社長は土地の造成費なども必要として、１㌔㍗時当たり４２円で２０年間以上買い取るよう要望。

結果的に、発電事業側の要望が受け入れられた形となった。

一方で、買取の費用は広く家庭や企業が負担することになるため、過度に多角ならないようにすることが求められている。ただ、原発の再稼動が見込めない現況下で、発電事業者への配慮も引き続き求められる。今後行われる条件の見直し方法等について、透明性を確保する仕組みが求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓拡大化♪（クリック）