エム・テクノシステムの現場日誌

今回の地震で、東北や関東地方で大きな被害が出ています。
幸い関西では大きな被害がなかったようですが、今後いつ大きな地震があるか分かりません。
災害袋や懐中電灯、携帯電話用の電池などを用意して、備えておく必要があるでしょう。
ここで気を付けなければいけない事があります。
今年の6月1日までに、各家庭に火災報知機の設置が義務付けられています。
そこで今回の地震でお客さまの不安を煽り、高い商品を契約させようというセールスが出てくることが懸念されます。

火災報知機には熱や煙を感知する物、単独で駆動する物から、無線や有線でいくつもの機器が連動する物、ホームセキュリティに組み込まれているものなど様々です。

これらのうち日本消防検定協会の基準に合格した商品であれば（適正品にはこの「NSマーク」が付いています）、どの形式の物を設置しても構いません。
　　　　　

火災報知機の価格は、最も安価な電池式（１０年間動作します）で三千円台前半から四千円未満。
お家によって変わりますが、各寝室に一つづつ、寝室につながる廊下や階段に一つ必要です（大阪市は台所にも必要です）。
これだと費用はだいたい一万円台から三万円までになるでしょうか。
もちろん連動式やホームセキュリティの場合、さらに費用がかかりますが、本来ならこれだけで要求は満たせるのです。

もし「消防署から来た（消防署は業者を派遣したりしません）」や「いまだとお得」などと高額な商品を売りつけようとするセールスマンが現れたら、すぐに契約をせず、一度他の方に相談してみる事をお薦めします。
また万一契約しても、一週間以内ならクーリングオフが可能です。
トラブルが起きた場合は、まず消費者センターに連絡を。
→「全国の消費者センター一覧」
 

そして火災報知機を正しく設置するためには、適切な知識が必要です。
当社にお申し付けいただければ、商品代＋５００円から取付をさせていただきます。
電話：072-654-4711　有限会社エム･テクノシステムまでご連絡を。
 

関連記事：「火災報知機（当社公式サイト）」「消防庁の住宅用火災報知機特設サイト」
　　　　　　　「セコムの火災報知機早わかりサイト」

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当店ではただ今、お得なオール電化セットを提供する大特価フェアを実施中。
各社の製品が工事込みでお安くなっていますので、この機会にいかがでしょうか？
→「オール電化フェア、再び開催！」

　


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平成23年6月1日までに、各家庭に火災報知器の設置が義務付けられていますが、みなさん工事はお済みでしょうか？（一部地域では期日が前後します）。

今回の義務化は、火災時に高齢者の方が逃げ遅れるのと、近隣に被害が拡大するのを防ぐためのものです。

日本に先駆けて義務化を実行したアメリカでは、死傷者数がピーク時の半分に減っています。
火災報知器の効果は確実にあるので、まだまだ期日があるからと放っておかず、早めの設置をお薦めします。
詳しくは次の消防庁の特設サイトをご覧ください。

→消防庁特設サイト「住宅防火関係　住宅用火災報知器を設置しましょう！」へ。

火災報知器の設置場所は、寝室全てと階段、そして大阪市では台所も含まれます。
だいたい一戸建ての家で4～6個程度が必要になると思われます。

タイプは電池で作動する単独式の物から、無線や有線による連動式のものまで様々。
一番単純な電池式で、市販価格は3千円半ばぐらいになります。

天井や壁の上の方に取り付けるため、作業は一般の方では難しいと思われますし、適切な設置場所や報知器の種類の選定も難しいかと思います。

和室に火災報知器を設置した様子です。
　
そんな時は当社にご連絡ください。見積りは無料です。
なお、賃貸住宅では大家さんに設置義務がありますので、まだ設置が住んでいない入所者の方は、一度大家さんにご相談ください。
→関連記事：「火災報知器工事について」「不動産オーナーのみなさまへ」

また、一般の方が詳しい知識を持っていない事に付け込んで、高齢者や女性の方を狙って高額な防災システムを売りつける詐欺まがいのセールスも増えています。
おかしいなと思ったら各地の消費者センターに相談し、クーリングオフ制度（契約から8日目までは、無条件で契約を解除できる制度）を利用してください。
→消費者ホットライン：0570-064-370（最寄りの相談窓口を紹介してくれます。IP電話は使用できません）
→関連サイト：「全国の消費者センター」「クーリングオフ制度（ウィキペディアより）」

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各メーカーの製品がお安くなっておりますので、一度チラシをご覧ください。
　


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今回は住宅売買やリフォームに関する問題を解決するための機関として、「財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター」を紹介します。

→詳細は「住宅リフォーム・紛争処理支援センターの公式サイト」へ。
この財団は優良な住宅を建て、既存住宅を適切に改修し、長期にわたって利用できる環境を作る事で消費者の利益を増進保護するために設立されました。
活動内容としては以下の物があります。

・住宅に関する相談　
・住宅紛争の処理支援
・住まいのリフォームコンクールなど、イベントの開催
・書籍の出版
・住宅相談やリフォーム相談に関する資料提供

さらに市内通話の料金だけで利用できる電話相談窓口があり、見積りの見かたや工事内容が適正かどうかのアドバイス、トラブル解決の手助けなどの質問ができます。
さらに詳細なアドバイスを求める場合は、無料で専門家に面談してアドバイスを受ける事ができます。

→詳細は「住まいるダイヤル」「無料相談のページ」へ。
新築住宅やリフォームのトラブルでお困りの方は、一度相談されてはいかがでしょうか？
 

この度、関西電力主催、各メーカー協賛の「はぴｅリフォームフェア2010」が開催されます。
オール電化の導入やリフォームをご検討の方は、ぜひともご来場ください。

→詳細は「はぴｅリフォームフェア2010の紹介ページ」へ。
 
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古い扇風機やエアコンから出火する事故が増えています。
今年の4月以降から、エアコンで30件の出火があり、そのうち11件が10年以上使った古いエアコンからのもの。
扇風機で9件の出火があり、こちらは全て20年以上使った古い扇風機からのもので、特に暑くなってきた6月以降に増えてきたそうです。

独立行政法人　製品評価技術基盤機構（NITE）の調査によれば、出火の原因は長年使用して劣化したコンデンサーやモーターが異常発熱やショートを起こし、その熱や火花で溜まったホコリや可燃物が燃えだすからという事です。
→参考記事「製品評価技術基盤機構：扇風機やエアコンの経年劣化による事故の防止について」

さらにNITEは25年以上使用した扇風機を就寝中や人のいない場所で使わない事。
以下の症状が出た場合、直ちに廃棄する事を勧告しています。
・スイッチを入れてもファンが回らない。
・ファンの回転が不規則だったり、異音や振動がある。
・モーターが異常に熱かったり焦げくさい臭いがする。
・コードが破損していたり、コードに触ると動作に異常が出る。

扇風機から出火する画像。
画像をクリックすると動画が見られます。

エアコンについては、以下のような症状が出た場合、すぐに使用を止めて点検するよう呼びかけています。
・電源コードやプラグが異常に発熱したり、変色している。
・焦げくさい臭いがする。
・ブレーカーが良く落ちる。
・室内機から水漏れする。
・室外機の取付金具や架台が腐食していたり、取付がゆるんでいる。
特にエアコンはコンプレッサーで強力なモーターを使うので、注意が必要です。

エアコンが燃える画像。

もしお使いの冷房化電でこうした症状が出ている場合は、一度当社にご相談ください。
点検から修理、新しい扇風機やエアコンとのお取り換えまで、しっかりサポートさせていただきます。
また、新しいエアコンでもこうした出火は起きていますから、「ウチのは新機種だから大丈夫」とタカをくくらずに、異常を感じたら早目の点検とご相談をお薦めします。

関連記事：「エアコン工事」
施工事例：「空調工事の施工事例」
 
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皆さん住宅エコポイントはご存知でしょうか？
住宅エコポイントは地球温暖化を防ぐために、一定の基準を満たした工事を行った場合、最大30万ポイント（30万円分）のエコポイントが発給されるという制度です。
そして発行されたポイントは、家電のエコポイントと同じく様々な商品と交換したり、リフォームの追加工事に充当できます。

住宅エコポイントの目安（クリックで拡大します）

エコポイントの発給対象となる工事は以下の通り。
１．一定の省エネ基準を満たす住宅を新築した場合。
２．窓を断熱ガラスにしたり、二重窓にするリフォーム。
３．外壁や屋根、天井、床の断熱リフォーム。
４．２～３と同時に行う手すりの設置や段差改修などのバリアフリー工事。
詳しくはこちらの住宅エコポイント事務局ホームページをご覧ください。

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そして今回、住宅市場の景気回復と地球温暖化防止対策をさらに進めるために、今年の12月31日までの期限だった住宅エコポイントの発給期間を、さらに延長するという方針が国土交通省から発表されました。
来年度の国会に予算を提出するとのことで、これが決まれば住宅エコポイント制度がさらに利用しやすくなります。
さらに次年度は、エコキュートなどの省エネ湯沸し器が対象に加わる予定です。
発給ポイント数はおおよそ1万～5万ポイントで、従来のエコキュート補助金に代わって発給されます。

なお住宅エコポイントを発給してもらうためには、事前の申請が必要です。
こうしたリフォームをご計画の方は、一度当社にご相談ください。
リフォーム計画から無料のお見積り、申請の代行まで、まとめてご相談に乗らせていただきます。
詳しくは当社HPの「リフォーム工事」をご覧ください。
 
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