エム・テクノシステムの現場日誌

なぜおしまいなのかというと、材料がないからです。
ただでさえ4月は新築物件が増えて、材料が不足しがち。
そこに今回の地震で関東や東北にある建材メーカーは、工場が潰れたり、電力や材料不足で操業できなくなっています。
流通も混乱しているため、在庫の建材もいつ届くか分かりません。
そこで建材の買占めが起きているからです。

ただ問題なのは、この買い占めを加速しているのが『政府の指示』だという事です。
問屋やメーカーに問い合わせると、在庫の商品は東北に向けて優先的に出荷するように。
電線などはこれから生産する分は全て国が買い上げるので、市場に流してはいけないという命令が出ていると返事が返ってきました。
『買い占めは止めましょう』と呼びかけている政府が、真っ先に買い占めをしているとは矛盾もいいところです。

建材がなければ新規物件の受注や、現在受注している現場を進める事はできません…　当然お金も回りません。
体力のない中小の建築業者は、このような事態が続けば軒並み倒産してしまいます。
確かに復興は大事ですが、他の地域の建築業者にも生活はあるのです。
政府は私たち建築業者に犠牲になれというのでしょうか？
大変な時期だからこそ、政府にはちゃんと建材が市場に流通するよう、きっちり監督して欲しいものです。

今回の地震で、東北や関東地方で大きな被害が出ています。
幸い関西では大きな被害がなかったようですが、今後いつ大きな地震があるか分かりません。
災害袋や懐中電灯、携帯電話用の電池などを用意して、備えておく必要があるでしょう。
ここで気を付けなければいけない事があります。
今年の6月1日までに、各家庭に火災報知機の設置が義務付けられています。
そこで今回の地震でお客さまの不安を煽り、高い商品を契約させようというセールスが出てくることが懸念されます。

火災報知機には熱や煙を感知する物、単独で駆動する物から、無線や有線でいくつもの機器が連動する物、ホームセキュリティに組み込まれているものなど様々です。

これらのうち日本消防検定協会の基準に合格した商品であれば（適正品にはこの「NSマーク」が付いています）、どの形式の物を設置しても構いません。
　　　　　

火災報知機の価格は、最も安価な電池式（１０年間動作します）で三千円台前半から四千円未満。
お家によって変わりますが、各寝室に一つづつ、寝室につながる廊下や階段に一つ必要です（大阪市は台所にも必要です）。
これだと費用はだいたい一万円台から三万円までになるでしょうか。
もちろん連動式やホームセキュリティの場合、さらに費用がかかりますが、本来ならこれだけで要求は満たせるのです。

もし「消防署から来た（消防署は業者を派遣したりしません）」や「いまだとお得」などと高額な商品を売りつけようとするセールスマンが現れたら、すぐに契約をせず、一度他の方に相談してみる事をお薦めします。
また万一契約しても、一週間以内ならクーリングオフが可能です。
トラブルが起きた場合は、まず消費者センターに連絡を。
→「全国の消費者センター一覧」
 

そして火災報知機を正しく設置するためには、適切な知識が必要です。
当社にお申し付けいただければ、商品代＋５００円から取付をさせていただきます。
電話：072-654-4711　有限会社エム･テクノシステムまでご連絡を。
 

関連記事：「火災報知機（当社公式サイト）」「消防庁の住宅用火災報知機特設サイト」
　　　　　　　「セコムの火災報知機早わかりサイト」

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当店ではただ今、お得なオール電化セットを提供する大特価フェアを実施中。
各社の製品が工事込みでお安くなっていますので、この機会にいかがでしょうか？
→「オール電化フェア、再び開催！」

　


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3月11日の地震発生から、だいたい次の内容のメールが各地に送信されているようです。

関西の方々へ

西日本方面の方々
節電のご協力をお願いします。

被災地で発電所が復旧するのに最低１週間かかるらしいです。
その間の電気を西日本の発電所がカバーします。

もう中部電力では関東地方に送電を始めています。

使ってないコンセントを抜く。
むやみに電話しない少しでも回線あける。
など‥

被災地から距離があっても出来る事です。
節電のご協力お願いします。

一見、被災地の方々を助けるよい話ですが、これは真っ赤なウソです。
関東と関西では電気の周波数が違うので、直接電気を送れないのです。
そのため周波数変換設備で電気を関東で使えるように変換しているのですが、その設備が処理できる最大限の電気を、関西電気は既に送電しています。
　　
そしてこれだけの電気を送っても、発電所には関西の消費電力を賄う余裕が十分あります。
つまりいくら節電しても、関西から関東に送る電気の量は増えないのです。

関西電力のコメントです（クリックで拡大）

もちろん節電する事はよい事です。
しかしこれらの節電を呼び掛けるメールは、【拡散希望】という見出しで、みんなにウソの情報を広げるよう勧めてきます（酷い場合は「関西電力の友人から聞いた」という書き出しのものもあるようです）。
昔からよくある「チェーンメール」という迷惑メールの一種です。
最初は誰かが善意でこのメールを送ったのかもしれませんが、無駄なメールのやり取りが増えれば通信回線を圧迫したり、肝心な情報のやり取りが阻害される可能性が高くなります。
今回のような災害時には迷惑です。
一部ではアニメの題名になぞらえてこの運動を『ヤシマ作戦』と呼んでいるようですが、みなさんもこのような迷惑メールに騙されないようにご注意ください。

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平成23年6月1日までに、各家庭に火災報知器の設置が義務付けられていますが、みなさん工事はお済みでしょうか？（一部地域では期日が前後します）。

今回の義務化は、火災時に高齢者の方が逃げ遅れるのと、近隣に被害が拡大するのを防ぐためのものです。

日本に先駆けて義務化を実行したアメリカでは、死傷者数がピーク時の半分に減っています。
火災報知器の効果は確実にあるので、まだまだ期日があるからと放っておかず、早めの設置をお薦めします。
詳しくは次の消防庁の特設サイトをご覧ください。

→消防庁特設サイト「住宅防火関係　住宅用火災報知器を設置しましょう！」へ。

火災報知器の設置場所は、寝室全てと階段、そして大阪市では台所も含まれます。
だいたい一戸建ての家で4～6個程度が必要になると思われます。

タイプは電池で作動する単独式の物から、無線や有線による連動式のものまで様々。
一番単純な電池式で、市販価格は3千円半ばぐらいになります。

天井や壁の上の方に取り付けるため、作業は一般の方では難しいと思われますし、適切な設置場所や報知器の種類の選定も難しいかと思います。

和室に火災報知器を設置した様子です。
　
そんな時は当社にご連絡ください。見積りは無料です。
なお、賃貸住宅では大家さんに設置義務がありますので、まだ設置が住んでいない入所者の方は、一度大家さんにご相談ください。
→関連記事：「火災報知器工事について」「不動産オーナーのみなさまへ」

また、一般の方が詳しい知識を持っていない事に付け込んで、高齢者や女性の方を狙って高額な防災システムを売りつける詐欺まがいのセールスも増えています。
おかしいなと思ったら各地の消費者センターに相談し、クーリングオフ制度（契約から8日目までは、無条件で契約を解除できる制度）を利用してください。
→消費者ホットライン：0570-064-370（最寄りの相談窓口を紹介してくれます。IP電話は使用できません）
→関連サイト：「全国の消費者センター」「クーリングオフ制度（ウィキペディアより）」

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先日、2010年度の補正予算が承認され、エコポイントについて様々な動きがありました。

■住宅エコポイント
　まず期間が2011年12月末まで延長されます。
　さらに従来の断熱工事や窓の断熱工事などに加え、以下の項目が追加されます。

　・太陽熱温水システム（太陽の熱を利用してお湯を作るの湯沸しです）
　・高断熱性浴槽（お湯が冷めにくい浴槽です）
　・節水型便器（水の使用量が少ない便器です）

　これらの設備機器は太陽熱温水システムが新築・リフォームの場合とも、浴槽とトイレがリフォームの場合のみポイント支給対象になります（対象商品の基準は後日住宅エコポイント事務局ホームページで発表される予定です）。
　新たな設備機器の発給ポイントはどれも2万点で、特に節水式便器は工事費用に対する支給額が多く、お得になっています（ただし便器へのポイント支給は、窓や外壁の工事と一緒に行う場合に限られます）。
　そして補助金制度の代わりにエコポイントが支給される予定だったエコキュートや高効率ガス湯沸かし器は、今回対象から外れました。

■家電エコポイント
　当初は今年12月末終了の予定が2011年3月末まで延長され、1月からは支給対象になる製品が省エネ等級が星五つの物に限られると発表されていた家電エコポイントですが、この度以下の改定が加えられました。

　・12月より支給ポイント数が半減。

　突然ですが年末商戦を前にポイントが半分になるので、まだテレビをお買い求め出ない方は、急がれた方が良いかと思われます。

関連サイト：「住宅エコポイント事務局」「家電エコポイント事務局」

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