ハイこんにちは!
先週末は久方ぶりにまとまった雨が降り、一時的に気温もグッと下がったものの、日中の陽射しは依然として強烈です。
若干ではありますが朝晩の気温や空気、青空に広がる雲の感じがどことなく秋めいてきたような気はします。

さて、今回は太陽光発電普及の好調ぶりが窺えるニュースをお伝えします。

太陽光発電協会は、平成24年第1四半期の太陽電池セル・モジュールの出荷量を調査し発表しました。
これによると、セル・モジュールの総出荷量は613,523kWで、このうち国内出荷が445,289kW(出荷構成比72.6%、前年同期比172.2%)、輸出は168,234kW(出荷構成比27.4%、前年同期比38.3%)。

「用途別国内出荷量」では、445,289kWのうち住宅用が383,329kW(出荷構成比86.1%、前年同期比170.7%)。
非住宅用は61,183kW(出荷構成比13.7%、前年同期比181.9%)このうち発電事業用は29,838kW(出荷構成比6.7%、前年同期比397.8%)という結果でした。

また、今年7月から実施された再生可能エネルギーの固定価格買取制度についても、7月末時点での「設備認定」の状況が経済産業省より発表されました。
認定件数は「10kW未満の太陽光」が32,659件で最も多く、ついで「10kW以上の太陽光」1,027件、「20kW以上の風力発電」6件、「200kW未満の水力発電」3件で、合計33,695件との結果です。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度設備認定1

一方、認定出力は「10kW以上の太陽光」が300,705kWで最も多く、ついで「10kW未満の太陽光」143,933kW、「20kW以上の風力発電」122,000kWで、合計566,853kW。
認定件数を地域別で見ると、「関東」「近畿」「九州」の順ですが、認定出力を地域別で見ると、「九州」「北海道」「関東」になるんですね。
認定出力という点では、メガソーラーの建設が活発な九州や北海道などが関東を上回っているんでしょうね。
建設コストや敷地の問題もあるのでしょうが、かなりのポテンシャルを秘めているといわれる風力発電にも頑張ってほしいものです。

というわけで、固定価格買取制度においても、とりわけ太陽光発電に注目が集まっているように感じます。
先ごろ固定価格買取制度の先輩であるドイツでは、国民にかかる買取価格の負担が大きくなった結果、制度自体を廃止するという事が決定…という、ちょっと気がかりなニュースも飛び込んできました。
これは、一気に太陽光発電の導入量が増えたことにより、国民の買取費用負担も膨らみ、更には電力の不安定化などに対応するための追加的なコストが発生したことなどが原因のようです。
日本では住宅用太陽光発電は余剰買取が継続されますし、買取価格の見直しなども慎重に議論して、太陽光発電の普及が失速しないように願うばかりです。

ではまた次回!
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